東京都中央区の田中社会保険労務士事務所
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社会保険労務士 田中宏和

社会保険労務士 田中宏和

社会保険労務士の田中です。 親切かつ迅速な対応で御社の労務管理の悩みを解消していきます。 お気軽にお声をかけてください!

〒110-0016
東京都台東区台東4-18-8
女井(オナイ)ビル2階

TEL:03-5812-3966

FAX:03-5812-3967

業務内容

社会保険労務士の仕事

組織における労務管理面の諸手続きは、人の一生と日々の生活に関わる重要な要素が多数含まれています。 そのため、使用者は常に、労務管理上の法改正等に目を向け定型・非定型の諸手続きをきちんと行う義務と責任を負っています。

しかしながら現状は、日々の業務に追われ失念したり、後手後手で処理され会社や従業員に不利な状況をもたらしているのも事実です。

しかも、これらの諸手続きは複雑多岐にわたり、また法改正等への未対応や労務 担当者の異動、専門家の不在など中小企業にとって持続的に適正な事務処理を行っていくのは至難の業と言えましょう。

そこで、我々は、「社会保険労務士」という国家資格のもとに持続的に、法に沿った最適な労務管理上の手続並びに事務代理・提出代行等を行い、中小 企業経営者の方々のお手伝いや従業員の皆様のお役に立ちたいと思っております。

事務手続き

業務区分 業務内容の一部
健康保険に関する事務 会社の新規加入手続き、従業員の入退社の手続き、算定基礎、月額変更、賞与支払届、被扶養者に関する手続き、第三者行為届、健康保険組合等の手続傷病・出産・入院に関する手続き、審査請求等
公的年金に関する事務 会社の新規加入手続き、従業員の入退社の手続き、 算定基礎、月額変更、賞与支払届、第三号被保険者届、 70歳になったときの手続き 各種年金の給付請求、 加入期間・金額の調査、突合、審査請求等
雇用保険に関する事務 会社の新規加入手続き、従業員の入退社の手続き、失業手当受給の為の手続き、求人票作成 育児・介護休業をしたときの給付金請求、定年を過ぎて働いたときの給付金請求、再就職したときの給付金請求
労災保険に関する事務 会社の新規加入手続き、労働保険年度更新、一括有期事業報告書、通勤災害、第三者行為届、死傷病報告、特別加入、 審査請求等 治療・入院・休業をしたときの手続き、 障害を負った、死亡したときの手続き
労働時間に関する事務 所定労働時間、時間外労働、深夜労働、遅刻、早退、欠勤、 フレックスタイム制、1か月単位、1年単位の変形労働制、 裁量労働制、見なし労働時間制、休憩、休日、休暇、 年次有給休暇、振替休暇、代休、産前休暇、産後休暇、 育児休暇、介護休暇
労働条件に関する事務 労働条件の変更について、出向、転籍、昇進、昇格、降格、休職制度、懲戒処分制度
退職に関する事務 退職時に関して、当然退職、定年退職、自己都合退職、退職勧奨、辞職、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇、即時解雇など、労働法、労働判例を踏まえた正しい退職事務手続きをお教えします。
労働関係法令に基づく事務 適用事業報告、時間外・休日労働協定、変形労働時間制に係る協定、労働契約書、労働者名簿・賃金台帳の作成、派遣事業所の許可申請他派遣法に関する事務、その他安全衛生法・男女雇用機会均等法・パート労働法・労働契約法等に関する事務
人事・労務に関する規則の作成・変更・届出 就業規則(パート、嘱託等含む)、賃金規則、退職金規程、育児・介護規程、旅費規程、慶弔見舞金規程、個人情報取扱規程、秘密保持規程、服務規律
助成金に関する事務 各種助成金(給付金)の提案・申請、計画書立案、調査等
給与計算に関する事務 給与・賞与計算及び付帯事務、勤怠の集計、賃金資料の作成等

労務監査

今や企業価値は物的・貨幣的基準での株価のみならず、企業を根底から支える人的資産やコーポレート・ブランドなどの新しい価値基準に注目が注がれています。優秀な人的資産を確保するためには労務面のコンプライアンスは不可避となっています。

我々社会保険労務士は、労務専門ドクターとして企業(事業主)に課せられる義務と責任について総合的な診断(監査)を行い、問題点を洗い出し、課題を立案し改善策を考えます。そして優良企業として社会的評価を高めるとともに企業ブランドを醸成し、ますます優秀な人材が確保できるようお手伝いします。

業務区分 業務内容の一部
労務診断(監査) 労働基準法をはじめとする労働関係法令に基づき診断、問題点の把握、改善策の策定・指導・適正化・適材適所等
社員の意識調査 モラールサーベイ、モチベーション、組織風土のアンケート調査・分析、企業理念の理解・浸透度調査等

トラブル回避

労働条件の最低基準を定めたのが労働基準法を代表とする労働関係法令です。
この法律に抵触する労働条件は、無効とされ是正されることになります。
しかし、最近はこの基準を上回る領域でトラブルが多発しています。

しかも、交渉の場は団体から個別交渉へと変容しています。このことは、中小企業主といえども法令順守はもとより判例法理等を踏まえた労務管理が、企業を左右するリスク管理面において最重要課題であることを示唆しております。 このような社会情勢に対応すべく、平成19年4月に「特定社会保険労務士」制度が新設され、個別労働紛争の回避や「あっせん代理」等の業務を積極的に行っているところです。

我々社会保険労務士は、労務問題に一番近い専門家として、的確な労使関係を保持し快適な職場環境を構築すべく皆様の代理人としてお手伝いをいたします。

業務区分 業務内容の一部
紛争解決手続
(ADR)代理業務
次の機関が行うあっせんの手続の代理
(申請書や答弁書等の作成、提出等)
  • 紛争調整委員会(男女雇用機会均等法・パートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理を含む)
  • 労働委員会
  • 民間紛争解決機関(ADR)(単独代理は「60万円」まで)
紛争解決手続きと並行して行われる和解交渉、和解契約の締結
個別労働紛争の相談 労働関係法令や判例法理を踏まえた解決方法の相談

の業務依頼は、「特定社会保険労務士」の付記を受けた社会保険労務士に限られます。 田中宏和社会保険労務士事務所 所長の田中宏和は特定社会保険労務士です。

社員のやる気と満足度を高めたい

「真実の瞬間」をいかに行動するかによって顧客満足度(CustomerSatisfaction)は大きく変化します。 「真実の瞬間」は顧客がその企業に対して直接受けるウソ偽りのない一瞬一瞬の出来事で、即興劇みたいなものです。そして、「真実の瞬間」を演じるのは社員です。この社員の対応一つでCSていることが必要最低条件で、経営者はここに意識を重点的に置く必要があります。

我々社会保険労務士は、社員満足(EmployeeSatisfaction)と組織の活性化を願い事業主の皆様の願いを成就すべくお手伝いしています。

業務区分 業務内容の一部
仕事と生活の調和 社員の仕事と生活がきちんと調和し、豊かで質の高い職業人生に向け労働環境や労働条件の改善提案、ライフプランの指導等
育児・介護・看護の対応 少子化対策、短時間労働・休業制度の設計・運用指導等
悩み相談窓口

高齢者雇用対策

組織風土の改革
セクハラ・パワハラ、長時間労働等の社員の悩み相談窓口としての機能、
改善・再発防止対策、社内広報・教育等 高年齢者の有効活用策・継続雇用制度等の構築、高年齢者の賃金・処遇制度・就業形態の策定、高齢者向けの職場改善の相談等 人間関係・施設等の職場環境の改善、オフサイトミーティングによる意識改革、経営理念の浸透、企業文化の創造等

人事労務管理の制度設計

グローバルな大競争時代を迎え、中小企業といえどもその経営環境は、めまぐるしく変化しています。企業価値をどう高め、世界を相手にどう戦っていくか、事業主の皆様は日夜奮闘されていることと思います。 21世紀は「見えざる資産」の豊富な企業ほど企業価値は高まるといわれています。この「見えざる資産」には企業ブランドや人材力があります。

この人材力を高めるための施策の1つとして、人事制度の役割があります。
我々社会保険労務士は、事業主の皆様の夢と社員の仕事観を人事制度を通して共有させ、双方がWin-Winの関係でもって成果に結びつくようサポートしています。

業務区分 業務内容の一部
資格制度 役割等級、職能資格等級、職群管理等の設計・運用指導
賃金制度 職務給、職能給、役割給、総合給等、各種手当の設計・運用指導
昇給の仕組み、賞与の支給基準等の設計・運用指導
退職金制度 退職金の制度設計、運用指導
人事考課制度 考課項目の設定、コンピテンシーの導入、評価と査定の仕組みと反映、考課者訓練等
教育訓練制度

人事処遇制度
教育訓練計画の策定、新入・中堅・管理職等の階層別教育、キャリア形成過程の実践指導、リーダーシップ・コミュニケーション能力、安全衛生教育、危険予知訓練等
昇格、昇進、配置転換、自己申告等