報酬一覧：田中宏和社会保険労務士

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社会保険労務士　田中宏和

社会保険労務士の田中です。親切かつ迅速な対応で御社の労務管理の悩みを解消していきます。お気軽にご相談下さい！

〒110-0016
東京都台東区台東4-18-8
女井（オナイ）ビル2階

ＴＥＬ：03-5812-3966

ＦＡＸ：03-5812-3967

報酬一覧

Ⅰ：標準顧問報酬月額

該当人数	相談顧問報酬	労働・社会保険手続顧問報酬	労務管理顧問報酬	労働保険概算確定申告書
該当人数	相談顧問報酬	労働・社会保険手続顧問報酬	労務管理顧問報酬	算定基礎届
発生頻度	毎月	毎月	毎月	年1回
1～4人	5,000円	15,000円	10,000円	各 30,000円
5～9人	10,000円	15,000円	10,000円	各 30,000円
10～19人	10,000円	15,000円	10,000円	各 35,000円
20～29人	10,000円	20,000円	10,000円	各 45,000円
30～39人	10,000円	20,000円	10,000円	各 50,000円
40～49人	10,000円	25,000円	10,000円	各 55,000円
50～59人	15,000円	30,000円	15,000円	各 70,000円
60～69人	15,000円	35,000円	15,000円	各 75,000円
70～79人	15,000円	40,000円	15,000円	各 80,000円
80～89人	20,000円	40,000円	20,000円	各 85,000円
90～99人	20,000円	45,000円	20,000円	各 90,000円
100～120人	30,000円	45,000円	30,000円	各 100,000円
以後協議

※１ ①相談顧問のみ
　　　②相談顧問+労働・社会保険手続顧問
　　　③相談顧問+労働・社会保険手続顧問+労務管理顧問
　のいずれかご契約となります。

Ⅱ：個別補足説明

	相談顧問	手続顧問	労務管理顧問
労務相談	○	○	○
労働保険適用関係手続	×	○	○
労働保険給付関係手続	×	○	○
社会保険適用関係手続	×	○	○
社会保険給付関係手続	×	○	○
労働者名簿作成	×	○	○
賃金台帳調製	×	○	○
労働条件通知書作成	×	○	○
出勤管理	×	○	○
労使協定作成･管理	×	×	○
雇用管理	×	×	○
就業管理	×	×	○
賃金管理	×	×	○
安全衛生管理	×	×	○
労働基準監督署対策	×	×	○
ハローワーク対策	×	×	○
年金事務所対策	×	×	○
その他役所対策	×	×	○
就業規則作成・管理	×	×	×
労人事制度構築	×	×	×

Ⅲ：賃金台帳作成（給与・賞与計算）

A:給与計算（時間集計有、アナログデータ授受）	基本料金 10,000円+1,500円×人数
B:給与計算（時間集計有、エクセルデータ授受）	基本料金 10,000円+1,000円×人数
C:給与計算（時間集なし）	基本料金 10,000円+500円×人数
D:給与ソフト導入していただける場合	労働・社会保険手続顧問報酬から5,000 円引き
賞与計算（賞与支払届作成を含む）	基本料金15,000円+1,000円×人数

※１給与計算をご依頼いただかな場合、賃金台帳の作成毎月行うわけではありません。

※２給与ソフトご導入の初期費用・ランニグコストはざいません。

※３Ｄプランは労務管理顧問報酬までご契約いただ場合のプランとなります。

※４従業員数が 9人になるまでは、賃金台帳作成料無料とさせていただきます。

1.労務顧問料に含まれるもの

A)サービス内容：

(ア) 労務相談：

Ａ.　給与計算Ｑ＆Ａ
Ｂ.　労働・社会保険の手続きＱ＆Ａ
Ｃ.　雇用契約の結び方Ｑ＆Ａ
Ｄ.　労働時間・休日・有給休暇Ｑ＆Ａ
Ｅ.　トラブルにならない従業員の退職Ｑ＆Ａ
Ｆ.　メンタルヘルス・セクハラ・パワハラＱ＆Ａ

(イ)ネットde受付の導入･･･ネットde受付はASPサーバを使用しておりますので、
　　従業員に関する情報を貴社と弊事務所で同じサーバで管理することができます。
　　そのため、社会保険労務士事務所用に従業員データを再作成する必要はまったくありません。

(ウ)ネットde台帳の導入･･･ネットde受付で記載した従業員基本データに加えて、
　　年金や雇用保険の加入日や年金番号・被保険者番号、扶養家族のデータまで
　　社会保険に関する基本データをここで閲覧することができます。
　　もちろん管理は弊事務所で行います。

2.労働・社会保険手続報酬の詳細

A)雇用契約書

B)入退社の手続き

(ア)雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク提出）

(イ)社会保険被保険者資格取得届（年金事務所提出）

(ウ)社会保険被扶養者異動届（年金事務所提出）

(エ)雇用保険被保険者資格喪失届（ハローワーク提出）

(オ)雇用保険被保険者離職証明書（ハローワーク提出）

(カ)社会保険被保険者資格喪失届（年金事務所提出）

C)B以外の書類作成が発生した場合（電子申請できないもの）

(ア)雇用保険法の継続給付

(イ)健康保険法の保険給付

(ウ)労災保険法の保険給付

(エ)その他の保険給付

(オ)労働基準法その他労働社会保険諸法令に基づく法定帳簿作成

(カ)社会保険・労働保険の適用に関する書類

(キ)各種変更手き

3.年一度の手続き

(ア)労働保険概算確定申告書は毎年6/1～7/10の間に提出する年１回の手続きです。
　　労働保険概算確定申告書の④に記載されている常時使用労働者数によって変わります。

(イ)算定基礎届は毎年7/1～7/10の間に提出する年１回の手続きです。
　　毎年7/1時点で在籍している厚生年金保険被保険者数によって金額が変わります。

(ウ)給与額がある一定の条件で変更された場合に行う手続きです。
　　対象となる厚生年金保険被保険者数によって金額が変わります。
　　（ある一定の条件とは厚生年金保険法第23条に定めるとおりとします）

(エ)賞与を支払う都度、作成する手続きです。
　　賞与を支払った厚生年金保険被保険者数によって金額が変わります。

4.助成金

A)完全成功報酬型

着手金52,500円+成功報酬15％

ただし成功報酬額は52,500円の最低保証があります。
(国庫からの振込額が350,000円以下場合に適用)

B)月々分割払い型

上記1～5を選択していただいた月額料金+成功報酬10％

5.社内規程作成

A)就業規則・賃金規程

(ア)新規作成の場合

157,500円～

(イ)ご契約頂いてから1年経過して新規作成する場合

78,750円～

(ウ)内容変更

貴社からの依頼によるもの

31,500円～

法改正によるもの

52,500円～

全面変更

78,750円～

B)その他社内規定

31,500円～

C)労使協定

1協定10,500円～

他士業との提携をしておりますので、他分野において
問題が発生してもすぐに解決することができます！

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労務管理に潜む“リスク”を診断し、後日、“結果レポート”をお届けいたします。

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